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移転しました。                                                           菅谷厚子税理士  →移転先 TEL 052-324-5055

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業務内容

  

●法人のお客様向けサービスのご案内 

 

黒字決算支援

 

昭和40年代までは約7割の法人が利益をだしていましたが、今や欠損法人が7割の時代です。右肩上がりの成長の時代は終わり、どの企業においても経営戦略が模索される時代となりました。

 黒字化の第一歩は、『自社の現状』を知ることです。「強み」を活かし、強い財務体質を作るためTKCの自計化会計ソフト(財務・給与システム)により、月次の業績を、過去比較・黒字の同業他社との比較によって分析し、財務データを戦略的に活用するための支援を行います。

 

税務・会計支援

 法人のお客様の場合は、自社での記帳入力を支援し、原則として毎月関与先企業を訪問し、真正な決算書の作成と適正申告の実現を図ることを目的とした「月次巡回監査」を行い会計資料・記録の適法性を確保し、申告書の適正性を表明する書面添付を実施します。

書面添付制度とは、税理士法(第33条の21項)に基づき税理士が税務申告書の作成に際し、「計算し、整理し、または相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書面を添付する制度です。これにより、申告内容に疑義がある場合には、まず税務署から税理士に質問があり、この時点で解明され、疑いなしと判断が下れば、税務調査は行われません。

 

●個人のお客様向けサービスのご案内 

個人事業のサポート

 個人事業を始めた方等には、帳簿の付け方の指導、記帳代行及び税務署等への各種届出書の提出を代行致します。会計処理が煩わしい方・事業に専念したいという方・決算・確定申告前で慌ただしいという方々は、経理指導・決算代行・記帳代行など、一度ご相談ください。

 

資産税対策

 事業承継等

事業承継をお考えの企業経営者や、資産家にとっての相続税、贈与税は避けては通れなくなってきています。土地評価、自社株式の評価は、相続発生前の対策の検討には不可欠です。また、近年の税務は多様化かつ複雑化しており、毎年の改正により非常にわかりにくいものになっています。2次相続も視野に入れたお客様にあった有利選択をアドバイスします。

譲渡所得

土地建物の譲渡、交換、買換、収用などの譲渡所得の租税特別措置法等の特例適用は、申告で有利不利をよく検討し選択しないと更正請求もできず、将来の税負担も大きく違ってきます。

資産税対策として公益法人への遺贈、寄付など譲渡所得等の非課税特例である国税庁長官への承認申請なども支援いたします。

資産対策でなく、やむを得ず保証債務を履行するための譲渡所得の課税の特例などの相談にも応じます。